HOME　>　人権方針

    株式会社クリエーション（以下、当社とする）は、経営理念の実現に向け、自らの事業活動から影響を受ける、すべての 人々の人権を尊重し、人権尊重の取り組みを会社全体で推進し責務を果たす努力をして参ります。

  1. 基本的な考え方

    2. 当社は、「国際人権章典」「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ILO）の宣言」「OEDC多国籍企業行動指針」 等の人権に関する国際規範に定められた人権を尊重します。本方針は、これら規範および、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を 基に、当社およびその役職員が人権尊重の取り組みを推進すべく定めるものです。

  2. 方針の適用範囲

    3. 本方針は、当社全役職員に対し適用されます。また、当社すべてのビジネスパートナーに対し、本方針の支持および遵守を求め、協働し て人権尊重の責務を果たします。

  3. 人権の尊重

    4. 当社は、人種、民族、国籍、出身地、社会的身分、社会的出身（門地）、性別、婚姻の有無、年齢、言葉、障がいの有無、健康状態、宗 教、思想・信条、財産、性的指向・性自認及び職種や雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別を禁止し、ハラスメントを行いません。ま た、いかなる形態の強制労働および児童労働も認めません。当社は、労働者の団結権、団体交渉および団体行動をする労働基本権を尊重 します。

  4. 人権尊重責任の遂行

    5. 当社は、自らの事業活動において直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解し、他者の人権を侵害しないことはも より、自らの事業活動を通じて人権への負の影響が生じた場合は是正に向け適切に対処します。ビジネスパートナーによる人権に対す る負の影響が疑われ、それが当社の事業と直接つながっている場合、当社は、ビジネスパートナーに対し人権を尊重し、侵害しないよう 求めていきます。

  5. 適用法令の遵守教育

    6. 当社は、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾が ある場合、当社は、国際的に認められた人権の尊重に向けて努めていきます。

  6. 教育

    7. 当社は、本方針の実効性を確保するため、適切な教育および訓練を行います。

  7. 人権デュー・デリジェンス

    8. 当社は、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。この人権デュー・デリジェンスにより、人権への負 の影響を特定し、その防止および軽減を図ります。

  8. 救済

    9. 当社が人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に 取り組みます。

  9. 対話・協議

    10. 当社は、人権への負の影響に対する措置について、関連するステークホルダーと誠実に対話と協議を行います。

  10. 情報開示

    11. 当社は、本方針に基づく人権尊重の、取り組みの推進状況について、ウェブサイトなどで開示します。

  11. 方針運営の体制

    12. 当社の取締役会が本⽅針の遵守及びその取り組みの状況を監督します。また本方針に基づく具体的な取り組みは、サステナビリティ委員会が推進します。

    【サステナビリティ委員会】

    　　　　　　　　　　委員長：代表取締役社長　　　　　委員：取締役、専門知見を有するメンバー

株式会社　クリエーション　
代表取締役社長　長嶺　健一郎